HOME  >  ブログ  >  2025年建築基準法改正 リフォームはどうなる(社長) |リフォームも確認申請が必要 奈良の木の家工務店、輪和建設

2024.11.5

古民家のこと

2025年建築基準法改正 リフォームはどうなる(社長)

11月に入りました。

早いもので今年もあと2か月ですね。

あの猛暑だった夏が嘘のように収まりました。

そして11月というのに寒くもなく快適な日が続いて

います。

それにしても先週の土曜日はすごい雨でした。

台風の時でもあれほどは降りません。

事務所の前を流れる富雄川は一気に水嵩が増えて

河川敷の歩道まであふれて川幅が1.5倍くらいに

なってました。

 

住宅業界の話ですが

2025年4月から木造住宅を建築(リフォーム)する場合の

建築確認手続きが見直されます。

業界では4号建物というのですがいわゆる一般的な木造住宅

のことです。

この木造住宅は特例で一部の審査が省略されるというメリット

があったのですが、4号建築物というものがなくなり規模に

より新2号建築物と新3号建築物に分類されます。

そして審査省略の対象外となります。

施工者側の書類や手続きが増えるということです。

そして審査する側も業務が増えます。

新築工事は今まで確認申請をしてきましたから大きな変化は

ありません。

しかし、気になるのは今回の改正でリフォームにも確認申請

が必要になるケースが出てくるということです。

例えば新2号建築物をリフォーム(大規模な修繕・模様替え)

する場合

(新2号建築物:2階建て以上、延べ床面積200㎡超)

・大規模な修繕:主要構造部の1種以上を過半にわたり修繕する場合

・大規模な模様替え:主要構造部の1種以上を過半にわたり模様替え

する場合

は確認申請が必要になると言われています。

ここでいう主要構造部とは壁、柱、床、梁、屋根、階段です。

いわゆるよく聞くスケルトンリフォームは確認申請が必要です。

 

この情報も随時、緩和措置が追記されてきていて最終的には

どこで落ち着くかは来年の4月になってみないとわからない

ところもあります。

どちらにしても施工者側は業務が増え、自治体もそれを処理

しなければならないので慣れない業務で時間がかかる、確認

がなかなか降りないといったことは起こると思って間違いな

いです。

住宅業界は新築よりもリフォーム、リノベーションに

向かっています。

この改正を逆風と捉える、追い風と捉えるか、

ここが頑張りどころです。

ゲストハウスを計画しています。

いいロケーションです。

 


「吉野の木を伝統技法で建てる工務店」輪和建設株式会社では、永く健やかな暮らしを求め、自然素材にこだわった奈良の木の家づくりをしています。
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