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2018.04.12

社長ブログ

省エネ基準の適合義務化

陽春の候といいますが、ずいぶん暖かくなりました。

しかし、思い返すと今年の冬は寒かったですね。

当社の職人さんもみんなそう言ってました。

気候が良くなると家の断熱のことはあまり気にならなくなるものですが、

これからまた、夏が到来します。

住宅業界では、2020年には省エネ基準適合義務化が施行される予定です。

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この断熱性能は今回初めて義務化されるので現状では適合していない家も

あるということです。

建築士会連合会の調査では

「省エネ基準を熟知している」が15%

「省エネ計算に対応できる」が50%

「住宅の基準義務化に対応できる」が28%

と低い数値になっています。

小さな工務店では「設計を外部に委託するところが多く、設計をする工務店

でも省エネ計算の経験がないものが大半」で「省エネ基準に適合する住宅を

設計・施工できる工務店は3割程度」という指摘もあります。

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これは「建築主のほうに省エネ性能の必要性が十分浸透していない」からと

いう理由もあります。

若い世代に比べて中高年のほうが断熱化のメリットを意識しにくいようで

「費用対効果が低い」と思われているからです。

日本では部屋にいるときだけその部屋だけを暖房することが多いです。

昔からの習慣です。

一方、欧米では終日全館暖房が主流です。

当然、世帯当たりの年間エネルギー消費量は現状では欧米の半分から3分の2

程度です。

これでは光熱費の節約にはなりません。

全館暖房のメリットは確かにたくさんあります。

ヒートショックなどはありません。

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しかし、間欠暖房でも経済的でいいのではという思いもあります。

日本人特有の「もったいない」という意識です。

しかし、終日全館暖房をするかどうかは別にして住宅の断熱性が上がるのは

いいことです。

住宅の価格は若干上がることになるかもしれませんが、この方向に進むことは

間違いないです。

そうなると地域によっては昔のような外壁真壁(外部に柱が見えている家)は

施工できなくなるところも出てくることでしょう。

関西という地域は中途半端な地域です。

北海道や東北ほど寒くなく、九州の南部ほど熱くない、それだけに断熱性能も

普通でいいと考えられるところです。

そしてヒートショックの被害にあう人が多いのも関西から西の地域の人です。