住宅の耐震化。

2003年の時点で住宅の耐震化率は約75％でした。

どの基準でで耐震性があると判断しているかというと

昭和56年の新耐震基準以降の家は耐震性があると判断しています。

2013年の時点で８２％です。

これは昭和５６年以降に建てられた家が自然と増えてそれ以前の家

が減ってきたからです。

国は２０２０年までにこの数値を９５％にすることを目標にして

います。

新築住宅が建ち、古い家が解体されていけば遅かれ早かれこの数値

は達成するはずです。

いま、流行りの古民家もすべて耐震性はないものとみなされています。

空家（古民家）の活用も呼び掛けてはいますが、耐震化するのは簡単

ではありません。

しかし、昭和５６年以降の家なら大丈夫かというとそうでもありません。

「四号建築物」といわれる家があります。

鉄骨や三階建て以上の建築物には構造計算が義務付けられていますが、

四号建築物とされる二階建て以下の木造住宅は手続きを簡単にするために

構造計算は義務付けられていません。

建築基準法の仕様規定に従って建てれば問題はありません。

耐震等級というのをご存知かと思いますが、これは品確法で定められたもの

で基準法の仕様規定と同じではありません。

構造計算をしているから大丈夫、していないから危険とは一概に言えませんが、

仕様規定で定められた木造住宅の壁量では品確法の耐震等級1と比べて0.75

程度の性能しかないというデータもあります。

熊本の震災では２度の大きな地震によって耐震等級２でも倒壊していて、

等級３が必要と言われました。

そうなると、昭和５６年以降の家は耐震性ありとは判断できなくなり、耐震化は

まだまだ先のことになるかもしれません。